業界初!　1秒、カンタン、自動見積もり致します!　日本最安に挑戦中!!　近畿・中部・関東の耐震リフォームならお任せください！

「安全である」「一応安全です」「やや危険です」「倒壊または大破壊の危険がある」の4段階に評価を行います。

平成12年7月1日〜平成16年10月31日の期間に行われた木耐協（※）調べによる 耐震診断の評価によると、約50％が「倒壊又は大破壊の危険があります」、約23％が「やや危険です」という結果が出ており、実に約7割以上の木造住宅が 耐震性に不安があることが判っています。（※木耐協＝日本木造住宅耐震補強事業者共同組合）

まず、昭和56年以前に建てられた建物です。
またそれ以降でも、建物の1階部分の壁の量が少なかったり、壁のバランスが悪い建物も耐震性が低くなります。

リフォームでは建築確認を申請することがほとんどありません。
その結果、建築士がいないなど、構造知識に乏しい会社がリフォームを行うと、耐震性を犠牲にするかもしれません。
ご質問の件ですが、壁はそのままでも、吹き抜けにすると水平方向の剛性が下がりますからそのままでは耐震性は低くなります。

しかし吹き抜け工事と同時に建物の補強が行われていれば安心です。
他に注意が必要なリフォームとして、柱や壁を取ってリビングを広くした場合や、外壁を取って大きなサッシを入れた場合が挙げられます。そのリフォームを行った会社に聞かれるか、もし不安でしたら当社の耐震診断をご利用下さい。

自動見積もりソフトを参照して下さい。
この金額の中には耐震技術認定者による、現地調査、構造計算、耐震診断書の作成とご説明、耐震補強アドバイスが含まれております。耐震診断につきましては、表記の料金以上の費用が掛かることはございません。

当社はそんなテレビに出てくるような悪徳業者ではございません。
耐震技術認定者がきっちり現地調査を行い、構造計算を行った上で診断書を作成しご説明いたします。その診断書ですが、国土交通省建築指導課監修『木造住宅の耐震診断と補強方法』に従った診断書となっており、その結果については正直に包み隠さずお話しいたします。

もし悪いところが見つかった場合は、あいまいではなくハッキリとお伝えすべきだと考えています。それが万一の時に住宅の倒壊を防ぎ、命が守られる住まいが増えることにつながるからです。

耐震診断を行わずに耐震補強を行おうとすると、どれだけ補強すれば満足のいく耐震性が得られるのか良く分からないため、補強箇所が増えコスト増につながる原因になります。
しかし当社の耐震診断を行っていただきますと、どこをどう耐震補強をすれば良いのかピンポイントで補強箇所を指し示すことができます。

それによって、少ない補強箇所でかつ安いコストで済む耐震補強工事を優先順位を付けて行うことができ、コストを抑えることができます。

耐震診断を行わずに耐震補強を行おうとすると、どれだけ補強すれば満足のいく耐震性が得られるのか良く分からないため、補強箇所が増えコスト増につながる原因になります。
しかし当社の耐震診断を行っていただきますと、どこをどう耐震補強をすれば良いのかピンポイントで補強箇所を指し示すことができます。

それによって、少ない補強箇所でかつ安いコストで済む耐震補強工事を優先順位を付けて行うことができ、コストを抑えることができます。

耐震診断調査後に耐震診断調査書を作成しお持ちしますがその際、耐震評価の結果とそのご説明、また評価が低い場合どのような補強をすれば 良いのか詳しくご説明いたします。

その補強についてですが、『費用が安く』かつ『優先順位が高い』ものから行うことをご提案しています。 有効な耐震性を確保できるレベルの"最低限の補強"も説明いたします。 重ねて申し上げますが、お客様がお支払いするコストにも十分配慮しご提案しております。

耐震診断を行う建物にもよりますが、例えば次の工事がそれに当たります。
・基礎、外壁のひび割れの補修工事
・ホゾ抜け防止金物（外付け）の設置工事
・筋交いの追加や耐震ボードによる既存の壁の補強工事
こういった補強工事について、当社では他社より少しでも高品質で、低価格なサービスのご提供を心がけております。
また、耐震補強工事を行うことによって、税制上の特典を受けることもできます。どうぞお気軽にご相談ください。

一般に住宅等に係る耐震改修促進税制と言われるものです。具体的には、所得税の控除や固定資産税の減免、地震保険料控除があります。
また、住宅ローン控除の減税制度や移転登記の際の登録免許税の軽減措置、不動産取得税の特例措置などあります。税制措置としては他にもありますし、自治体によっては耐震診断や耐震補強工事への補助制度が行われているところもあります。

このように耐震改修については国を挙げて行われております。 ただし、減税制度や補助を受けるためにはいくつか条件があります。詳しくは、ご訪問の際に弊社担当者がご説明させていただきます。

耐震補強工事で使用し取り付ける器具は無骨なものが多いのですが、工事は主に 壁の内部や床下、屋根裏について行いますので、取り付けた器具がそのまま見えるというケースは少ないです。

もし見えたとしてもデザイン性を向上させるために化粧板を取り付けたり、塗装仕上げするなどして見た目にも十分配慮いたします。耐震補強工事前には余裕を持って打ち合わせ時間をお取りし、詳しくご説明いたします。お気軽にご要望をお聞かせください。

申し訳ございません。相手が天災である以上、絶対に倒れないと保証できる建物の建築は現実的には不可能です。
より倒れにくい建物にすることができますが、どこまで補強すれば絶対安心なのかというものがありません。補強すればするほど際限なく費用がかかり、現実的に住宅の耐震補強は進まなくなります。ですから、より安心安全な建物に住んでいただくご家族を増やすために、当社では 現実的な耐震補強工事を推進しています。

まずは、耐震診断を行い現在の状態をチェック。その結果を見て補強工事が必要がどうか、また必要であればどこを補強すればいいのか、『費用が安く』かつ『優先順位が高い』ものから進めることをご提案しています。

1995年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」では6400名以上の尊い命が奪われました。その実に8割に当たる約5000名は、建物の崩壊によって亡くなられています。万一地震が発生した時に凶器にならないような住宅が増えることが、当社スタッフ一同の願いでもあります。

耐震診断調査必要・有効な資格・登録として
・一級建築士
・公庫住宅調査技術者
・一般耐震技術認定者（木耐協）
・建築仕上診断技術者
があります。
当社では上記の資格を取得し診断を行っております。

現在、平成23年度利用できる公的融資等は以下のようなものです。
住宅金融公庫リフォームローン（耐震改修工事）
札幌市住宅資金融資制度（耐震性を高める工事）
高齢者向け返済特例制度（バリアフリーリフォーム）
当社には、高齢者住宅リフォームカウンセラー資格者がおりますのでご相談下さい。
いずれも融資条件や対象資格等がありますのでご相談下さい。

耐震補強工事は地震という自然災害に対して、建物の強度を補填する為の工事になりますので、 「絶対に倒壊しない」という保証はできません。
絶対に倒壊しない工事を行なおうとすると、費用が限りなくかかってしまい非現実的な工事金額になってしまいます。
耐震補強工事をする際には、専門家の診断結果から、補強の優先順位を定め、予算と照らし合わせて現実的な 計画を作成することが重要です。もちろん、リフォーム工事をした場合と同様の工事保証や設備保証は付けさせて頂いております。

耐震診断・耐震補強の仕事は、住宅の構造部分に関わるだけに専門家でなければ出来ません。
実際に、耐震診断や耐震補強を業者へ依頼する場合には、自治体などの公的機関に相談したり、 事業者団体などが認定する有資格者で、経験のある業者を選ぶことが大事です。
「無料で診断します」といって突然、訪問するのが悪徳業者の手口ですが、前述のように耐震診断や 耐震補強工事は、高度な専門性が必要なのです。
建築知識も乏しく、商品を売りつけるだけの 悪質な訪問販売業者には出来ない仕事なのです。

耐震補強をするには、それ相当の費用がかかります。費用の負担を考えなければ、理想的な耐震補強も 可能ですが、これも現実的ではありません。耐震補強を進めるにあたっては、それぞれの家庭の状況や考え方を踏まえたやり方で取り組むことが大切です。
たとえば、「あと何年くらい今の家に住みたいか」「どれくらいの費用だったら耐震補強を行なえるか」など、 現実に照らし合わせてみる必要があります。
しっかりとした補強を行なうためには、補強方法に優先順位をつける必要があります。

工事の内容と規模によって金額は変わってきますが、
木造住宅耐震補強事業者共同組合の調べによると、
平均工事単価は125万9,708円です。
工事金額分布は、下の表をご参照下さい。

【工事金額分布】

工事金額	割合（%）
50万円未満	15.85%
50万円〜100万円未満	35.43%
100万円〜150万円未満	24.40%
150万円〜200万円未満	10.33%
200万円以上	13.99%

※この表の数値は、平成17年1月17日から平成19年11月30日までに、同組合で実施した耐震診断に基づいたデータによる。

条件に合えば、行政の補助金を使うことは可能です。（昭和56年5月31日以前の建物が対象です）
弊社では、耐震補強工事申請の代行申請を行なっております。
※地域によって、申請条件や補助金額が異なるので、詳しい内容はお問い合わせ下さい。
耐震改修助成金制度とは？
耐震改修助成金とは、予想される東海地震などの大地震が発生した時の被害を最小限に抑え、人命を守ることを目的として、県と市町村が耐震補強を推進するために工事に対する費用を一部負担してくれるものです。
助成金の流れを知り、賢い耐震補強工事をしましょう。